皇孫 秋篠宮家 親王殿下御誕生 おめでとう御座います。

秋篠宮文仁殿下、紀子妃殿下の第三子として親王殿下が御誕生あそばさましたれたことは、誠に慶賀の極み、心よりお慶び申し上げます。

今上陛下まで連綿と１２５代、皇紀にして２６６６年の万世一系の御皇統を受け継がれる可能性をお持ちあそばされた親王殿下の御誕生を、この日本に生まれ、この日本に暮らす一国民としてお慶び申し上げ、また皇統の末長きを祈り、寿ぎ奉ります。

元気な産声、喜び分かつ秋篠宮ご一家（読売新聞）- 9月6日14時28分更新

人権擁護法案っていったい誰の人権？

なにやら、なにやら・・・。

今回の郵政解散で大勝した自民党。

結局、勝ち組の方々やら特定の思想集団の方々ばかり優遇される政党になってしまったのですね・・・。

以前に廃案になったものをまた引っ張り出してきて・・・。

大体、「人権擁護法案」なんて胡散臭い名前つけること自体信用できませんね。

○○保護法案だとか××擁護法案とかつける時は大体が庶民の目を誤魔化そうとしている時ですよね。

個人情報保護法だってちっとも保護されてないですよ。私の家の個人情報・・・。

未だにどこの会社だかわからない様な所から営業の電話かかってきますし、子供の幼児学習の勧誘のハガキは来るし、家の爺様には全く聞いたこともない老人ホームの入居案内や頼んでもいない年金の投資案内は来るし・・・。

結局、普通の一市井の個人情報が保護されているわけではなく、特定の一般人とは違う理由で保護されたい人達のための法案だった・・・・・・。

民主党、公明党が積極的に進めていた「人権擁護法案」

特に今回の法案には欠点が多すぎると思うのですが。

人権委員会の権限が強すぎたり、人権侵害の定義が曖昧で「表現の自由」を奪う恐れがあったり・・・。

これもやっぱり私のように好き勝手にこういった記事を書いてるような輩の人権は擁護されないんだろうな・・・。

小泉さんは今回の勝利に乗じてまた、国民生活を圧迫するような法案を出そうとしているんですね・・・。特定の「人権が侵されている」と難癖をつけている方々の為に・・・。

所謂、小泉チルドレンである新人女性議員を中心に賛成派ネットワークを作ろうという動きもあるようだし・・・。

皆さん、一体誰の人権を守ろうとしてるんだろ・・・。

普通に生活してる国民はそんなに人権侵害されてると思っている訳もないだろうに・・・・。

しかも、この法案に反対していた平沼赳夫氏や古屋圭司氏は今や無所属（しかも除名を含めた処分待ちの状態）だし、小林興起氏に至っては落選の憂き目に遭われたし・・・。自民党の中には反対派は安倍晋三氏くらいになってしまった・・・この人も駄目だろうなぁ・・・・。

でも、嘆いてばかりはいられませんよね！国民の声で何とか廃案に追い込めー！

と、一人でつぶやく。それくらいしか出来ない自分が歯痒い・・・・・。

とりあえず始めてみまっしょう！

　とりあえず、はじめてブログというやつをやってみようという事で書き始めてみました。これからは私自身の勉強をこのログを見てくださった方々と一緒にしていきたいと思ってます。ですからこのログを見て感じたことは何でもコメントしてください！

　というわけで何事も始めてづくしの今回はとりあえず今、私が感じていることを適当に書いて行きたいと思うわけです。

　とりわけ、今は先日の選挙の結果に落胆をしています。まさか自民党がこんな勝ち方をするとは思っても見なかったので・・・。まぁ色々調べてみたんですけど、私の意見としては郵政民営化には反対でした。色々と今回の法案には穴（外資に対する資本の制限や分社の形態の在り方等）がありましたから・・・。

　ここで過去形にしているのは選挙の結果からもう、民営化は既成事実な訳ですから過去形にした訳で・・・。

　ただ、あまり悲観もしていられない状態なようです。予想以上の自民党の大勝によりこれからの法案の審議の進め方や小泉首相の政治手法にこれからこの国の行く先に一抹の不安を感じずにはいられないのです。私自身、金融学には明るい方ではないので専門的な事は良く解りませんが、ただ今回の法案に賛成意見を持っておられる方々の御意見や新聞、マスメディアの報道等を見ていると説得力に欠けるというか、どうも腑に落ちない部分が多く見受けられるように思うのです。

　例えば上でも少し触れましたが外資の資本参入の制限については多くを議論されず、あまり重要ではないように扱われていました。しかしながら前例として新生銀行（旧長銀）の様な事実もあった訳ですし、もう少し真剣に議論していただきたいと感じる所です。

　また分社化するにしても事業ごとの個別会計ということですが、現状の郵便局関連の事業利益の比率を考えても郵便事業会社と窓口会社は赤字転落すると思うのですが・・・。更に郵貯銀行業務と簡保業務は１００％株式を売却するのであれば後々郵便局から離脱することも可能なわけです。となれば残された郵便業務と窓口業務で郵便局の採算を取っていかなければならない訳ですから、当然、赤字を計上することになるでしょう。しかし、後者の２社は株式を１００％政府が保有し、「ユニバーサルサービス」を維持するわけですからそうすると赤字を補填するのは結局、税金ということになるわけです。

　その他にも今回の法案には穴というか、欠陥というか、とにかく未熟な部分が多かったと思うのですが、そういった部分について説明が無かったように思います。

　そして小泉総理の言う「郵政民営化に是か非か」ではなく「今回の郵政民営化関連法案に是か非か」というのが本来の在り方ではなかったのでしょうか・・・・・・。